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車を売ることが決まって、お店から「印鑑証明をお願いします」と言われた方も多いはずです。
『いつ取ればいいの?何枚?期限は?』と、ここで手が止まってしまいますよね。
結論から言うと、車売却で印鑑証明書が要るのは普通車で、所有者本人の分を、提出の時点で発行から3か月以内のものにしておけば大丈夫です。
この記事を読めば、印鑑証明書を取るタイミングと枚数、取りに行く前に確かめることが分かります。
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お店に「印鑑証明を用意してください」と言われました。今日にでも取りに行った方がいいですか?
少し待ってください。印鑑証明書には使える期間があるので、引き渡しの日が決まってから取る方が無駄がありません。先に、何通いるのかも確かめておきましょう。
車の売却で印鑑証明書がいるのはなぜ?
普通車の名義変更では、譲渡証明書や委任状に押した印が実印だと示すために印鑑証明書を添えます。軽自動車は、売る側の印鑑証明書が協会の必要書類に入っていません。
普通車の名義変更(移転登録)では、売る側が譲渡証明書と委任状に実印を押します。
その印が本当に本人の実印かどうかを、運輸支局等が確かめるための書類が印鑑証明書なんです。
つまり、印鑑証明書と実印はいつもセットで考えます。
実印だけ、印鑑証明書だけでは役目を果たせません。
実印は、住民登録をしている市区町村に登録した印鑑です。印鑑証明書は、その登録を市区町村が証明する書類です。実印を登録していない方は、先に登録が必要になります。実印の登録から知りたい方は車を売る時の実印を見てみてください。
普通車と軽自動車で、印鑑証明書の扱いが違う
ここが大事なところです。
同じ「車を売る」でも、普通車と軽自動車では印鑑証明書の扱いが違います。
| 項目 | 普通車(運輸支局等) | 軽自動車(軽自動車検査協会) |
|---|---|---|
| 売る側の印鑑証明書 | 要る(所有者本人の分) | 協会の必要書類には無い |
| 押す印 | 譲渡証明書・委任状に実印 | 押印不要(2021年1月4日から) |
| 印鑑証明書が出てくる場面 | 売る側・買う側の両方 | 新しい使用者の住所の書面として、住民票の写しの代わりに使える |
| 期限 | 発行から3か月以内 | 住所の書面として使う時は発行から3か月以内 |
出所は国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「必要書類」と、軽自動車検査協会「名義変更」のページです(2026年11月時点)。
軽自動車の売却で印鑑証明書が出てくるのは、買う側の住所を示す書類として使う時くらいなんです。
軽自動車を売るだけなら印鑑証明書がいらない理由は、車売却で印鑑証明がいらないケースで詳しく紹介しています。
中古車として売る時も、下取りの時も同じ
買取店に中古車として売る時も、ディーラーで下取りに出す時も、名義変更の手続きは同じです。
ですから、普通車なら売り方にかかわらず印鑑証明書が要ると考えておきましょう。
売る時に用意する書類の全体は、車売却の必要書類一覧で紹介しています。
印鑑証明書の有効期限「3か月」はいつから数える?
印鑑証明書の有効期限は3か月と聞きました。売る日から3か月前までに取ればいいんですよね?
少し違うんです。3か月は「名義変更の書類を運輸支局等に出す時点」で数えます。売る日ではなく、お店が手続きする日までに期限が残っているかがポイントですよ。
国土交通省のポータルでは、新旧所有者の印鑑証明書は「発行されてから3ヶ月以内のもの」とされています。
この3か月は、印鑑証明書に印刷された発行日から数えます。
そして、条件を満たしているかどうかは、名義変更の申請で提出する時点で見られます。
印鑑証明書そのものに有効期限があるわけではない
実は、印鑑証明書という書類自体に有効期限が書かれているわけではありません。
JPUC(日本自動車購入協会)は、書類自体に有効期限はないものの、車の登録で使える期限は発行日から3か月以内だと説明しています。
『有効期限』と呼ばれているのは、車の手続きで使える期間のことなんです。
お店からは「残り2か月以上」を求められることも
JPUCは、引き渡しの時点で2か月以上の残りがある印鑑証明書を求められることもあると紹介しています。
お店はあなたから書類を受け取った後、運輸支局等で名義変更をします。
その手続きの日までに期限が切れないよう、余裕を見ているわけです。
- 査定を受けて、売る先と金額を決める
- 契約の時に、引き渡しの日と必要な通数を確かめる
- 引き渡しの日の少し前に、市区町村で印鑑証明書を取る
- 引き渡しの日に、実印を押した書類と一緒に渡す

期限が切れたら取り直す
発行から3か月を過ぎた印鑑証明書は、車の名義変更には使えません。
手元に古い印鑑証明書がある方も、日付を見て過ぎていたら新しく取り直しましょう。
「家に前に取った印鑑証明書があったから」と渡したら、発行日から3か月を過ぎていて取り直しになった、というケースがあります。渡す前に、発行日を一度見てみてください。
必要な枚数は?売るだけの時と買い替えの時
普通車を売るだけなら、所有者本人の印鑑証明書を用意します。次の車を買う時は、買う車の登録でも自分の印鑑証明書などが必要になるので、合わせて何通いるかをお店に確かめましょう。
名義変更の申請で、売る側(旧所有者)として出すのは所有者本人の印鑑証明書です。
ただ、車の状況や、次の車を買うかどうかで通数が変わります。
「売る車の分」と「買う車の分」を分けて考えると分かりやすいですよ。
| ケース | 売る車の分(旧所有者として) | 買う車の分(新所有者として) |
|---|---|---|
| 普通車を売るだけ | 所有者本人の印鑑証明書 | なし |
| 普通車を売って、普通車を買う | 所有者本人の印鑑証明書 | 新所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内) |
| 普通車を売って、軽自動車を買う | 所有者本人の印鑑証明書 | 住民票の写しか印鑑証明書のどちらか1点(新しい使用者の住所の書面) |
| 軽自動車を売るだけ | 協会の必要書類には無い | なし |
| 亡くなった方の車を相続して売る | 相続人の印鑑証明書(共同相続は全員分) | 買う人の分 |
出所は国土交通省 自動車検査登録総合ポータル、軽自動車検査協会「名義変更」、関東運輸局「相続」の案内です(2026年11月時点)。
買い替えの時は「何の書類を、何のために、何通」を聞く
買い替えでは、売る車の名義変更と、買う車の登録が同じ時期に進みます。
『1通で両方に使えるのかな?』と迷いますよね。
それぞれの手続きで書類を出すので、何通いるかは手続きを進めるお店に聞くのが確実です。
例えば、こんなふうに聞いてみてください。
「印鑑証明書は、下取りの分と新しい車の分で何通用意すればいいですか?」
買い替えの書類全体は車の買い替えに必要な書類で紹介しています。
所有者が複数・亡くなっている時は通数が増える
共同相続で車を受け継いで売る時は、相続人全員の印鑑証明書が要ると関東運輸局は案内しています。
相続と売却を同時に手続きする場合の書類は、所有者が亡くなった車を売る時の必要書類を見てみてください。
印鑑証明書の取り方と、取りに行く前に確かめること
印鑑証明書って、どこで取れるんですか?
住民登録をしている市区町村の窓口などで取ります。持っていくものや手数料は市区町村ごとに違うので、行く前にサイトで確かめておくと安心ですよ。
個人の印鑑証明書は、住民登録をしている市区町村が出します。
窓口のほか、市区町村によってはマイナンバーカードを使ってコンビニで取れるところもあります。
対応しているかどうか、手数料がいくらかは市区町村ごとに違うので、この記事では金額を書いていません。
住んでいる市区町村のサイトで確かめてみてください。
- 実印の登録を済ませているか
- 取る通数をお店に確かめたか(売る車の分・買う車の分)
- 車検証の住所と今の住所が同じか(違うなら住民票などもまとめて頼む)
- 窓口の開いている日と時間を確かめたか
- 引き渡しの日から逆算して、早すぎないか
住民票や戸籍の附票も同じ日にまとめて頼む
車検証の住所が今と違う方は、住所のつながりを示す住民票や戸籍の附票も要ります。
同じ市区町村で取れるものは、印鑑証明書と一緒に頼んでおくと一度で済みますよ。
法人名義の車は法務局で取る
会社の名義の車を売る時は、市区町村ではなく法務局の「会社・法人の印鑑証明書」を使います。
盛岡地方法務局の案内では、請求には印鑑カードが必要で、手数料は窓口・郵送で1通500円、オンライン請求なら郵送受取450円・窓口受取420円です(2026年11月時点。最新は法務局で確認)。
法人の書類は法人名義の車を売る時の必要書類でまとめています。
取った印鑑証明書を渡す時に気をつけたいこと
印鑑証明書と実印を押した書類は、名義変更に使う大切な書類です。
渡し方にも少しだけ気を配っておきましょう。
- 契約書を受け取り、金額・支払日・引き渡し日を確かめた
- 譲渡証明書・委任状の中身(車台番号・受任者など)を見てから実印を押した
- 車と書類を渡したら、日時入りの車両受領(引渡)証をもらった
- 契約書と受領証を、入金と名義変更が終わるまで保管する
書類をなくされた時の決まりもある
JPUCの相談事例には、引き渡しの後にお店が印鑑証明書をなくしてしまった例が載っています。
JPUCのモデル約款では、名義変更の書類がなくなった時は売主が再び渡すことに協力し、買主は売主が実際に払った合理的な範囲の費用を負担すると定めています。
もしもの時は、契約書の該当する条項を見て、お店に相談してみてください。
名義変更が終わったかまで確かめる
名義変更が終わらないと、翌年度の自動車税の通知が売った側に届くことがあります。
JPUCは、名義変更完了の通知や登録事項等証明書を、あらかじめお店に頼んでおくことを勧めています。
確かめ方は車を売った後の名義変更を確認する方法で紹介しています。
車検証と印鑑証明書の住所・氏名が違う時
印鑑証明書は今の住所・氏名で出ます。車検証の住所や氏名が古いままなら、そのつながりを示す住民票・戸籍の附票・戸籍謄本などを添えます。
引っ越しても、車検証の住所は自分で変更登録をしない限りそのままです。
すると、今の住所で出た印鑑証明書と、車検証の住所が食い違いますよね。
運輸支局等は、この2つが同じ人だと書類で確かめられないと、名義変更を進められません。
| 違っているところ | 添える書類 | ひとこと |
|---|---|---|
| 住所(住民票で前の住所とつながる時) | 住民票 | 前の住所が載っていれば、つながりを示せる |
| 住所(住民票だけではつながらない) | 住民票の除票・戸籍の附票 | 車検証の住所から今の住所までをつなぐ |
| 氏名(結婚などで名字が変わった) | 戸籍謄(抄)本など | 車検証の氏名から今の氏名までをつなぐ |
出所は国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「必要書類」と東北運輸局 宮城運輸支局の案内です(2026年11月時点)。
譲渡証明書や委任状の氏名・住所は、印鑑証明書のとおりに書くのが基本です。
住所のつなぎ方は車検証の住所が違う時の売却書類で詳しく紹介しています。
戸籍の附票があっても住民票は用意しておく
関東運輸局のQ&Aでは、住所変更登録で戸籍の附票を添える場合でも、今の住所を示す住民票(発行後3か月以内)が要ると回答しています。
『附票があれば住民票はいらないよね』と思いがちですが、両方そろえておくと安心です。
戸籍の証明書は本籍地以外でも取れるようになった
法務省によると、2024年3月1日から、戸籍証明書は本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます。
請求できるのは本人や配偶者などで、本人が窓口で、顔写真付きの身分証明書を見せて請求します。
本籍地が遠い方は、住んでいる市区町村の窓口で頼めるか確かめてみてください。
印鑑証明書を取る前に、今の車の相場を知っておく
印鑑証明書は、下取りのディーラーに渡せばいいんですよね?
下取りも手軽な方法です。ただ、車の買取店に売る方法もあるので、書類を取りに行く前に相場を見て、両方の金額を比べておくと決めやすいですよ。
印鑑証明書は、売る先と引き渡しの日が決まってから取るものです。
ということは、取りに行く前に「どこに売るか」を決めておく必要があるんです。
下取りと買取は、書類はほぼ同じで契約の形が違う
ディーラーの下取りでも、買取店への売却でも、名義変更に使う印鑑証明書や実印は変わりません。
違うのは契約の形です。
下取りは次の車の購入とひとつになった契約で、購入をやめれば基本的に下取りもなくなります。
買取は売る契約が独立しているので、車そのものの金額を比べやすいんです。
| 手放し方 | 印鑑証明書を渡す相手 | 先に確かめたいこと |
|---|---|---|
| ディーラーの下取り | 次の車を買うお店 | 下取りの分と新しい車の分の通数 |
| 買取店に売る | 買い取るお店 | 引き渡し日・支払日・自動車税の分の扱い |
書類をそろえる前に、複数の見積もりで相場を知る
相場が分からないまま一つのお店だけで決めると、その金額が高いのか低いのか判断しにくいですよね。
複数のお店から見積もりを取れば、金額だけでなく、入金日や自動車税の扱いなどの条件も並べて比べられます。
一括査定を使う時は、複数のお店に連絡先が伝わり、何社かから連絡が来ることもあると知っておくと落ち着いて対応できます。
書類がそろっていると、契約から入金までが早い
売る先が決まった時に印鑑証明書と実印の準備ができていれば、引き渡しの日を早めに決められます。
書類が足りないと引き渡しが延び、そのぶん入金も後ろにずれてしまいます。
買取店に売る時の自動車税は、JPUCによると未経過分の相当額が買取金額に含まれることがほとんどです。
ただ、これはお店ごとの取引条件なので、契約の前に「自動車税の分は入っていますか?」と聞いておきましょう。

よくある相談:車売却の印鑑証明
Yahoo!知恵袋にも、車を売る時の印鑑証明について相談が寄せられています。
よく見かける3つの相談に答えていきますね。
住民票と印鑑証明書の有効期限は、発行からどれくらい?
車の手続きに使う住民票と印鑑証明書の期限を知りたい、という相談です。
普通車の名義変更では、印鑑証明書は発行から3か月以内のものと国土交通省のポータルに書かれています。
JPUCも、印鑑証明書や住民票などは書類自体に有効期限はないものの、車の登録で使える期限は発行日から3か月以内と説明しています。
どちらも、書類を出す時点で3か月以内に収まるように取りましょう。
契約したら「印鑑証明と実印を持ってきたら代金を払う」と言われた
車を売る契約をしたら、印鑑証明書と実印を持ってきた時に代金を払うと言われ、不安になったという相談です。
普通車の名義変更には印鑑証明書と実印を押した書類が要るので、それをそろえてから支払いという流れ自体は珍しくありません。
JPUCの案内でも、多くの買取店は車と書類に不備がないことを確かめてから振り込むと説明されています。
心配な時は、契約書に支払日と支払い方法が書かれているかを確かめ、渡した時に車両受領証をもらっておくと安心です。
印鑑証明書の期限が切れていても名義変更できる?
前に取った印鑑証明書が3か月を過ぎていたけれど、使えないかという相談です。
普通車の名義変更では、提出の時点で発行から3か月以内であることが条件なので、期限を過ぎたものは使えません。
新しく取り直したものをお店に渡しましょう。
もしお店に渡した後で期限が切れそうなら、名義変更がいつ終わる予定か聞いてみてください。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました!」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
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この2つを持って販売店に行き、「買取店では○○万円で買い取ってもらえるそうです」と伝えてみてください。
それより安い下取り額では、話がまとまりにくくなります。
それでも下取り額が上がらなければ、高く買ってくれる買取店に売ればいいだけです。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫ですよ。

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よくある質問
軽自動車の売却でも印鑑証明書は要りますか?
軽自動車検査協会の名義変更では、売る側の印鑑証明書は必要書類に入っていません。普通車とは扱いが違います。
印鑑証明書は何通用意すればいいですか?
普通車を売るだけなら所有者本人の分を用意します。買い替えや相続が絡むと通数が変わるので、お店に何通いるか確かめてから取りに行きましょう。
印鑑証明書はいつ取るのがいいですか?
売る先と引き渡しの日が決まってからがおすすめです。提出の時点で発行から3か月以内である必要があり、お店から残り2か月以上を求められることもあります。
印鑑証明書と車検証の住所が違うとどうなりますか?
そのままでは同じ人だと確かめられないので、住民票や戸籍の附票など住所のつながりを示す書類を添えます。
ディーラーの下取りでも印鑑証明書は要りますか?
普通車なら要ります。下取りでも買取店への売却でも名義変更の手続きは同じで、印鑑証明書と実印を押した書類を渡します。
まとめ
- 車売却で印鑑証明書が要るのは普通車。軽自動車は売る側の必要書類に無い
- 3か月は発行日から数え、名義変更の書類を出す時点で満たす必要がある
- 売るだけなら所有者本人の分。買い替えや相続では通数をお店に確かめる
- 車検証と住所・氏名が違う時は、住民票・戸籍の附票・戸籍謄本でつなぐ
- 取りに行く前に相場を見て、下取りと買取を比べてから売る先を決める







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