当サイトの記事は、国土交通省・軽自動車検査協会・自動車リサイクル促進センター・国民生活センターなど公的機関や業界団体の公開情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。手数料・様式・制度は記事執筆時点の情報で、改定されることがあります。記事内には広告を含む場合があります。
車を売ると決めたものの、『書類って何を用意すればいいの？』と手が止まっている方も多いはずです。
結論から言うと、車売却の必要書類は普通車と軽自動車で大きく違います。
普通車は、車検証・印鑑証明書・実印を押す譲渡証明書と委任状が中心です。
軽自動車は押印がいらず、軽自動車検査協会の手続きで売る側が用意するのは車検証だけとされています。
この記事では、自分の車の場合に何をどこでそろえるかを、表とチェックリストで確かめられます。
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今乗っている車を売ろうと思っています。でも、どの書類が必要なのか全然分からなくて…。
案内役大丈夫ですよ。まず車検証を出して、普通車か軽自動車かを確かめるところから始めましょう。それだけで、用意する書類の半分は見えてきます。
車売却の必要書類は何？まずは一覧で確認
普通車は「車検証・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状」が基本の4点です。軽自動車は押印がなく、協会の手続きで売る側が用意するのは車検証だけ。どちらも自賠責保険の証明書とリサイクル券は一緒に渡すのが一般的です。
車を売る時に必要な書類を、普通車と軽自動車に分けて一覧にしました。
中古車を売る時も、自家用車を手放す時も、基本の顔ぶれは同じです。
| 書類 | 普通車（運輸支局等） | 軽自動車（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 必要（有効期間のあるもの） | 必要（原本。コピー不可） |
| 印鑑証明書 | 必要（発行から3か月以内） | 協会の必要書類には無し |
| 実印 | 譲渡証明書・委任状に押す | 不要（押印は2021年1月4日に廃止） |
| 譲渡証明書 | 必要（譲渡人の実印） | 協会の名義変更の一覧には無し |
| 委任状・申請依頼書 | 代理で手続きする時は委任状（実印） | 代理で手続きする時は申請依頼書 |
| 自賠責保険の証明書 | 車と一緒に引き渡す | 車と一緒に引き渡す |
| リサイクル券 | 一緒に渡すことが多い | 一緒に渡すことが多い |
| 自動車税の納税証明書 | 買取店から求められることがある | 買取店から求められることがある |
| 住民票・戸籍の附票など | 車検証の住所や氏名が今と違う時 | 改姓の時は戸籍謄本等。住所は要確認 |
普通車の欄は国土交通省 自動車検査登録総合ポータルの「必要書類」、軽自動車の欄は軽自動車検査協会の「名義変更」ページとFAQをもとにしています（2026年11月時点）。
自賠責保険の証明書・リサイクル券・納税証明書は、日本自動車購入協会（JPUC）が売却の書類として挙げているものです。
「書類」と「書類以外に渡すもの」は分けて考える
売る時に渡すものは、書類だけではありません。
鍵やスペアキー、点検整備記録簿なども一緒に渡すことが多いんです。
書類以外の持ち物は車を売る時に必要なもので詳しく紹介しています。
書類の数が増えるのは「車検証と今が違う時」
基本の書類はそれほど多くありません。
数が増えるのは、引っ越しや結婚で車検証の住所・氏名が今と違う時と、所有者が自分ではない時です。
『自分はどっちだろう』と思ったら、このあとの章で自分の場合だけ読んでみてください。
乗用車でも仕事で使った車両でも、考え方は同じ
自家用の乗用車を売る時も、仕事で使っていた車両を売る時も、書類の考え方は変わりません。
大事なのは「車検証の所有者が誰か」と「普通車か軽自動車か」の2つです。
例えば、中古車の販売店に売る時も、買取店に売る時も、名義変更のために渡す書類は同じ顔ぶれになります。
所有者が会社になっている車両なら、会社としての書類をそろえる形です（このあとの章で紹介します）。
普通車を売る時の必要書類
車を売る予定の人普通車です。実印と印鑑証明書が必要って聞いたんですが、本当ですか？
案内役はい、普通車は今も実印と印鑑証明書が必要です。譲渡証明書と委任状に実印を押して、印鑑証明書を添える形になりますよ。
普通車（登録自動車）を売ると、買い手が運輸支局等で「移転登録」という名義変更をします。
売る側（旧所有者）は、そのための書類をそろえて渡す役目です。
| 書類名 | どこで取る／誰が用意 | 注意 |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 車の中・手元 | 有効期間のあるもの。電子車検証は所有者が券面に無い |
| 印鑑証明書 | 住所地の市区町村の窓口など | 発行から3か月以内のもの |
| 実印 | 自分で用意（市区町村に登録した印鑑） | 譲渡証明書と委任状に押す |
| 譲渡証明書 | 買取店・ディーラーが用意することが多い | 第21号様式。譲渡人の実印を押す |
| 委任状 | 買取店・ディーラーが用意することが多い | 代理人が手続きする時に必要。実印を押す |
| 自賠責保険の証明書 | 車検証と一緒に保管していることが多い | 車と一緒に引き渡す |
| リサイクル券 | 新車購入時の書類と一緒のことが多い | 無くても預託状況の印刷で代わりにできる |
| 住民票・戸籍の附票・戸籍謄本 | 市区町村の窓口など | 車検証の住所・氏名が今と違う時だけ |
出所は国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「売買等により譲渡、譲受する手続き 必要書類」と、JPUCの売却書類一覧です（2026年11月時点）。
正式な一覧は国土交通省 自動車検査登録総合ポータルの必要書類のページで確かめられます。
車検証は「有効期間のあるもの」
移転登録で出す車検証は、有効期間のあるものが条件です。
関東運輸局のQ&Aでは、車検が切れている普通車は移転登録ができず、先に継続検査が必要と案内されています。
車検切れの車の扱いは車検切れの車を売る時の書類で紹介しています。
印鑑証明書は「発行から3か月以内」
印鑑証明書は、発行されてから3か月以内のものが求められます。
これは名義変更の書類を出す時点での条件なんです。
JPUCは、引き渡しの時点で2か月以上の残りを求められることもあると説明しています。
取るタイミングや枚数は車売却の印鑑証明で詳しく見ていけます。
譲渡証明書と委任状は実印で
譲渡証明書は「この車を譲りました」と示す書類で、国の様式は第21号様式です。
車名・型式・車台番号・原動機の型式を車検証どおりに書き、譲渡人の欄に実印を押します。
委任状は、名義変更の手続きを買取店などに任せるための書類です。
どちらもお店が用紙を用意してくれることが多く、売る側は記入と押印をする形になります。
書き方は譲渡証明書とは？と車売却の委任状とは？で確かめてみてください。
譲渡証明書は、同じ車について2通以上交付できない決まりがあります。書き間違えた時は、旧所有者の実印で訂正するのが国の記入例の案内です。新しい用紙に書き直す前に、お店に相談してみてください。
ナンバーや管轄が変わる時
買い手の住所が別の地域で、管轄の運輸支局等が変わる時は、ナンバーが変わります。
この場合はナンバープレートを返し、申請の時に車そのものも必要になると国土交通省のポータルは案内しています。
売る側が自分で外す場面は少ないですが、『ナンバーも渡すの？』と聞かれたら、この仕組みを思い出してみてください。
電子車検証は所有者が券面に出ていない
2023年1月4日以降に手続きをした車は、ICタグ付きの電子車検証になっています。
電子車検証は、所有者の氏名・住所や有効期限が券面に印刷されていません。
所有者は「車検証閲覧アプリ」か「自動車検査証記録事項」で確かめられます。
詳しくは電子車検証の車を売る時を見てみてください。
普通車の書類をさらに細かく知りたい方は、普通車を売る時の必要書類にまとめています。
軽自動車を売る時の必要書類
車を売る予定の人軽自動車なんですが、普通車と同じように実印がいりますか？
案内役いいえ、軽自動車は押印がいらないんです。軽自動車検査協会のFAQでは、売る側が用意するのは車検証だけとされていますよ。
軽自動車の名義変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で行います。
窓口も書類も普通車とは別なので、混ぜないように気をつけたいところです。
| 書類名 | どこで取る／誰が用意 | 注意 |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 車の中・手元 | 原本が必要（コピー不可） |
| ナンバープレート | 車についているもの | 管轄が変わる時だけ |
| 申請依頼書 | 協会のサイトで印刷・窓口・お店が用意 | 代理人が手続きする時に使う。押印欄なし |
| 自賠責保険の証明書 | 車検証と一緒に保管していることが多い | 車と一緒に引き渡す |
| リサイクル券 | 新車購入時の書類と一緒のことが多い | 無くても預託状況の印刷で代わりにできる |
| 戸籍謄本等 | 本籍地などの市区町村 | 改姓した時。旧姓の載った住民票の写しでも可 |
出所は軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」とFAQ（2026年11月時点）です。
協会の手続き上、譲渡する側が用意するのは車検証だけとされています。
ただ、買取店が実務の上で自賠責保険の証明書やリサイクル券、申請依頼書などを求めることもあります。
『軽は車検証だけで売れる』と思い込まず、お店の案内に合わせてそろえておきましょう。
押印は2021年1月4日に廃止された
軽自動車検査協会は、2021年1月4日から申請書・申請依頼書・譲渡証明書の押印を廃止しています。
所定の記載だけで申請できるので、実印も印鑑証明書も必須ではありません。
認印を押しても差し支えはありませんが、押さなくても手続きできるんです。
申請依頼書は「代わりに手続きする人」の書類
申請依頼書は、新しい使用者以外の人が協会で手続きする時に使う書類です。
買取店が名義変更をしてくれる時は、お店が様式5などの申請依頼書を用意することが多いですね。
協会のFAQでも、使用者の代わりに手続きする時は委任状ではなく申請依頼書が必要と案内されています。
『売る側がいつも書く書類』というわけではないので、書く欄があるかはお店に聞いてみてください。
軽は車検が切れていても名義変更できる
協会のFAQでは、軽自動車は車検が切れていても名義変更できると案内されています。
ここは普通車と大きく違うところですね。
軽自動車の書類をもっと詳しく知りたい方は軽自動車を売る時の必要書類を読んでみてください。
公式の案内は軽自動車検査協会の名義変更のページで確かめられます。
普通車と軽自動車の違いをひと目で
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 手続きの窓口 | 運輸支局等 | 軽自動車検査協会 |
| 売る側の押印 | 譲渡証明書・委任状に実印 | 押印不要 |
| 売る側の印鑑証明書 | 必要（発行から3か月以内） | 必要書類に無し |
| 代理で手続きする書類 | 委任状 | 申請依頼書 |
| 車検切れの車 | 先に継続検査が必要 | 車検切れでも名義変更できる |
| 名義変更の手数料 | 移転登録 窓口700円・OSS600円 | 無料 |
| 税の窓口 | 都道府県の税事務所 | 市区町村 |
手数料は国土交通省「登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）」と軽自動車検査協会の案内によるもので、買い手側が手続きの時に払うものです。
最新の額は運輸支局等で確認してみてください。
書類はどこで取る？いつまでに用意する？
売る側が役所で取るのは、ほぼ印鑑証明書だけです（普通車）。車検証・自賠責・リサイクル券は家や車の中、譲渡証明書と委任状はお店が用意してくれることが多いです。
書類を取りに行く場所は、大きく3つに分かれます。
『役所に何回も行くのは大変…』という方も、先に場所ごとに分けておくと1回で済ませやすいですよ。
- 車の中・家にあるもの（車検証・自賠責保険の証明書・リサイクル券・納税通知書の控え）を探す
- 市区町村で取るもの（印鑑証明書・住民票・戸籍の附票・戸籍謄本）を書き出す
- お店が用紙を用意するもの（譲渡証明書・委任状・申請依頼書）を確かめる
- なくした書類があれば、再発行の窓口を調べる
住民票などは窓口の開いている時間を確かめる
印鑑証明書や住民票は、住所地の市区町村の窓口などで取ります。
手数料は市区町村ごとに違うので、お住まいの役所のページで確かめてみてください。
本籍地が遠い方は、戸籍の「広域交付」も使えます。
法務省によると、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できるようになりました。
ただ、本人が窓口で請求する必要があり、郵送や代理人は使えません。
運輸支局等は土日祝日が閉庁
普通車の車検証の再交付などで運輸支局等に行く時は、平日に動くことになります。
国土交通省のポータルのQ&Aでも、運輸支局等は土日祝日が閉庁と案内されています。
『週末にまとめて済ませよう』と考えていると、思ったより日にちがかかることも。
印鑑証明書を早く取りすぎて、引き渡しの頃には期限が近くなっていた、ということがあります。お店によっては残りの期間を求められることもあるので、取る日は売る先が決まりかけてからにしておきましょう。
準備はいつから始めればいい？
印鑑証明書は発行から3か月以内という期限があるので、早く取りすぎると使えなくなります。
一方、車検証や自賠責保険の証明書の確認は今日からでもできますよね。
先に「手元にあるか」を確かめ、印鑑証明書は売る先が決まりかけた頃に取るくらいがちょうどいいです。
取り寄せの順番と日数の目安は車売却の書類はいつ準備する？で順を追って紹介しています。
車検証の住所や名字が今と違う時
車を売る予定の人引っ越しを2回していて、車検証の住所が昔のままです。このままでも売れますか？
案内役売れますよ。今の住所まで「つながり」を示す書類を足せば大丈夫です。住民票だけでつながるか、戸籍の附票まで要るかを一緒に確かめましょう。
普通車では、車検証上の所有者の氏名・住所と、印鑑証明書の氏名・住所が一致している必要があります。
一致しない時は、変わった経緯が分かる書類を足します。
| 状況 | 足す書類（普通車） | 取る場所 |
|---|---|---|
| 引っ越しが1回で、住民票でつながる | 前住所が載った住民票 | 今の住所の市区町村 |
| 引っ越しが何回かあり、住民票でつながらない | 住民票の除票・戸籍の附票 | 前の住所地・本籍地の市区町村 |
| 結婚などで名字が変わった | 戸籍謄（抄）本など | 本籍地の市区町村（広域交付も可） |
| 住居表示が変わった | 住居表示の変更の証明書（写し可） | 市区町村 |
出所は国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「必要書類」と東北運輸局 宮城運輸支局の案内です（2026年11月時点）。
「引っ越し1回なら住民票、2回以上なら戸籍の附票」という回数での区分は、公的なページでは書かれていません。
住民票だけでつながりを証明できるかどうかで決まる、と覚えておくと迷いにくいですよ。
軽自動車の場合は少し違う
軽自動車の名義変更で、改姓した時は戸籍謄（抄）本等が必要です（旧姓の載った住民票の写しでも可）。
旧所有者の住所が違う時の書類は、協会の名義変更ページやFAQには挙がっていません。
不要と書かれているわけでもないので、念のため買取店か管轄の事務所に確かめておきましょう。
マイナンバーカードを見せるだけでは足りない
『免許証やマイナンバーカードに新しい住所が載っているから大丈夫』と思う方もいますよね。
国土交通省のQ&Aでは、住所の変更には住民票等の提出が必要で、カードの提示だけでは足りないと案内されています。
住所違いの書類は車検証の住所が違う時の売却書類、引っ越しが多い方は引っ越しが多い時の車売却書類、名字が変わった方は名字が変わった時の車売却書類で詳しく紹介しています。
書類をなくした時はどうする？
車検証は運輸支局等（軽は軽自動車検査協会）で再交付、自賠責保険の証明書は契約した保険会社の窓口で再発行です。リサイクル券は原則再発行できませんが、預託状況の印刷で代わりにできます。
『車検証入れを開けたら、自賠責の証明書が見当たらない…』ということもありますよね。
なくした書類ごとに、行き先が違うので表にしました。
| なくした書類 | どこで取り直す | 注意 |
|---|---|---|
| 車検証（普通車） | 管轄の運輸支局等で再交付 | 手数料450円（令和8年4月1日現在）。OCR申請書第3号様式 |
| 車検証（軽自動車） | 管轄の軽自動車検査協会の事務所等で再交付 | 手数料450円。軽第3号様式 |
| 自賠責保険の証明書 | 契約した保険会社（共済組合）の窓口 | 代理店ではできない。契約者本人が手続き |
| リサイクル券 | 再発行は原則できない | 自動車リサイクルシステムで預託状況を印刷して代わりにする |
| 自動車税の納税証明書 | 都道府県の税事務所（軽は市区町村） | 手元に無い時は買取店に相談してもよい |
車検証の再交付手数料は国土交通省「登録・検査手数料一覧表」と軽自動車検査協会、自賠責は国土交通省の自賠責保険のQ&A、リサイクル券は自動車リサイクルシステムの案内によります（2026年11月時点）。
自賠責保険の証明書は契約した保険会社へ
自賠責保険の証明書の再発行は、契約者本人が、契約した損害保険会社（共済組合）の窓口で行います。
国土交通省のQ&Aでは、代理店ではできないこと、身分証明書などが必要なことが案内されています。
契約先が分からない時は、手元に控えがあれば証明書の下の欄に連絡先が書かれていますよ。
リサイクル券は「預託状況」の印刷で代わりにできる
リサイクル券は、リサイクル料金を払ったことを証明する書面です。
なくしても、自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」で「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使えます。
検索には車台番号などが必要なので、車検証を手元に置いて調べてみてください。
納税証明書は「継続検査用」と「一般用」がある
普通車の自動車税の納税証明書は、電子確認の仕組みがあり、車検の時は提示を省略できることが多くなりました。
ただ、東京都主税局は、車検用の納税証明（継続検査等用）は名義変更などには使えないと案内しています。
買取店から求められた時は、どちらの証明が要るのかを聞いてから取りに行くと二度手間になりません。
なくした書類をまとめて確かめたい方は車売却の書類をなくした時の再発行一覧をどうぞ。
所有者が自分ではない時の書類
車を売る予定の人ローンで買った車で、車検証の所有者がディーラーになっていました。これって売れないんですか？
案内役売れないわけではありません。ただ、所有者の名義を外す「所有権解除」が先に必要です。ローンを払い終えているかどうかで進め方が変わりますよ。
車検証の「所有者」は、実際に乗っている人ではなく、車検証に記載されている人を指します。
長野運輸支局のQ&Aでも、使用者が自分でも所有者が別の名義なら、勝手に売ることはできないと案内されています。
| 車検証の所有者 | 売る前にやること | 主に必要になる書類 |
|---|---|---|
| ディーラー・信販会社（ローン） | 完済して所有権解除 | 所有者側の書類＋新所有者の印鑑証明書と実印 |
| 親など家族 | 所有者本人に書類を用意してもらう | 所有者の印鑑証明書・実印を押した譲渡証明書と委任状（普通車） |
| 亡くなった家族 | 相続の名義変更（売却と同時の申請も可） | 戸籍謄本・遺産分割協議書等・相続人の印鑑証明書など |
| 会社（法人） | 会社として手続き | 法人の印鑑証明書・代表者の実印など |
| 2人以上の共有 | 共有者全員の意思を確かめる | 共有者全員の書類が要るケースがある |
ローン・相続・法人の欄は国土交通省ポータル、宮城運輸支局、関東運輸局の案内によります（2026年11月時点）。
相続以外の共有名義の書類は公的な明文が見当たらないので、管轄の運輸支局に事前に確かめておきましょう。
リースの車は「Bタイプ」の車検証
リースなどの車は、Bタイプの車検証になっていて、備考欄に所有者の情報が載っています。
所有者の情報は変わっていることもあるので、リース会社などに確かめてから書類を準備するよう国土交通省のポータルは案内しています。
ローンが残っている時
国民生活センターの資料によると、ローン返済中のまま売ることはできず、完済が条件です。
売却額が残りのローンより多い時は、買取店がローン会社に残りを払い、差額を受け取る形が多いとされています。
詳しくは車検証の所有者がディーラーや信販会社の時で紹介しています。
所有者が亡くなっている時
相続人が新しい所有者になる移転登録が必要です。
関東運輸局の案内では、相続と第三者への名義変更（売却）を同時に申請することもできます。
自動車の価格が100万円以下と確認できる査定証などを添付した場合に限り、「遺産分割協議成立申立書」が使えるのも、自動車の登録手続きならではの仕組みです。
流れは所有者が亡くなった車を売る時の必要書類で確かめてみてください。
親名義・会社名義・未成年の時
親名義の車は、所有者である親に印鑑証明書と実印を押した書類を用意してもらう形になります。
所有者が18歳未満の未成年の時は、親権者の同意書・戸籍謄（抄）本・親権者のうち1名の印鑑証明書が必要です（国土交通省ポータル）。
親名義は親名義の車を子どもが売る時の書類、会社名義は法人名義の車を売る時の必要書類、共有名義は共有名義の車を売る時の書類で詳しく見ていけます。
車を売る流れと、書類を渡すタイミング
車売却の流れは「相場の確認、査定、契約、書類と車の引き渡し、名義変更、入金」の順です。書類が本当に必要になるのは契約から引き渡しのあたりなので、最初から全部そろえなくても大丈夫です。
車の売り方を考える時、書類集めから始めるイメージがあるかもしれません。
実は、最初にやるのは「今の車がいくらくらいか」を知ることなんです。
- 相場を調べる（同じ車種・年式・走行距離の車を見る）
- 査定を受ける（下取りと買取の両方で見積もりを取る）
- 金額と条件に納得したら契約する
- 書類と車を引き渡す
- 買い手側が名義変更（移転登録・名義変更の申請）をする
- 代金が振り込まれ、名義変更の完了を確かめる
査定の時は車検証があれば話が進む
査定の段階では、多くの場合、車検証があれば車の情報を伝えられます。
印鑑証明書などは、契約が決まってからでも間に合うことが多いです。
査定の時に何がいるかは車の査定に必要なもので紹介しています。
契約は口頭でも成立することがある
ここは見落としやすいところです。
国民生活センターの資料では、車の売買契約は口頭での合意でも成立しうると説明されています。
迷っている時は「今日は決めません。持ち帰って考えます」と、はっきり伝えておきましょう。
書類は引き渡しの日までにそろえる
約束した日時までに車と書類を引き渡すのは、売る側の役目です。
JPUCは、引き渡しが遅れると支払いに影響したり、減額を求められたりする可能性があると説明しています。
引き渡しの時は、日時が書かれた「車両受領（引渡）証」を受け取り、契約書と一緒に保管しておくと安心です。
当日の持ち物は車の引き渡しの日に必要なもので最終確認できます。
- ETCカードを抜いたかを確かめる
- カーナビやドライブレコーダーの登録情報を消す（初期化する）
- グローブボックスやトランクの私物を降ろす
- 車両受領（引渡）証を受け取り、契約書と一緒に保管する
- 任意保険の車両入替か解約を自分で手続きする
車に残した荷物は、残置物として持ち主が権利を手放したとみなされることもあるとJPUCは注意しています。
任意保険は、お店では手続きしてくれないので、自分で保険会社に連絡しておきましょう。
中断証明書を取っておくと、最長10年間、7等級以上の等級を引き継げると国民生活センターの資料にあります。
入金と名義変更の完了を確かめるまでが売却
入金の時期には公的な決まりがありません。
JPUCの相談事例では「車と書類の引き渡し後、おおよそ1週間以内が多い」、国民生活センターの資料では「おおよそ1〜2週間以内が多い」と紹介されています。
ただ、実際の日はお店や車の状況で変わるので、契約書の支払日を確かめておきましょう。
名義変更が終わったかは、「名義変更完了通知」や、普通車なら「登録事項等証明書」、軽なら「検査記録事項等証明書」を買取店に頼んでおくと確かめられます。
流れ全体は車を売る流れ、入金は車を売った後の入金はいつ？、名義変更の確認は車を売った後の名義変更を確認する方法で詳しく紹介しています。
名義変更に必要な書類は？売る側と買う側の分担
車を売る予定の人名義変更って、私が運輸支局に行かないといけないんですか？
案内役買取店やディーラーに売る時は、名義変更はお店がしてくれるのが一般的です。売る側は書類をそろえて渡せば、手続きに行かなくてもいいことが多いですよ。
車の名義変更に必要な書類は、売る側と買う側で分担してそろえます。
売る側の書類は、ここまでに紹介した車検証・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状（普通車）です。
| 分担 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 売る側（旧所有者） | 車検証・印鑑証明書・譲渡証明書（実印）・委任状（実印） | 車検証（管轄が変わる時はナンバープレート） |
| 買う側（新所有者） | 印鑑証明書・委任状・車庫証明など | 住所を証する書面・申請書など |
| 手続きの窓口 | 使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等 | 使用の本拠の位置を管轄する協会の事務所等 |
買う側は、新しい所有者の印鑑証明書や委任状に加え、使用の本拠の位置が変わる時は自動車保管場所証明書（車庫証明）をそろえ、運輸支局等で申請します（軽自動車は協会への車庫証明の提出はなく、地域によって警察への保管場所届出）。
長野運輸支局のQ&Aでは、車を譲り受けた日から15日以内に移転登録を申請する必要があると案内されています。
名義変更が終わらないと、売った側に困ることがある
東京都主税局は、譲り受けた側の登録がされないと、前の所有者に引き続き課税されることがあると案内しています。
JPUCの相談事例には、引き渡しの後にお店が印鑑証明書を紛失してしまったケースも紹介されています。
この時は書類がないと名義変更が進まず、次の年度の自動車税が車検証上の所有者にかかりうるとされています。
JPUCのモデル約款では、書類が失効・紛失した時は売主が再引き渡しに協力し、買主がかかった費用を負担する形です。
『渡したら終わり』ではなく、名義変更の完了まで見届けておくと安心ですね。
個人で売る時は書類を自分で確かめる
知人や家族に個人で車を売る時は、名義変更の書類を自分たちで確かめることになります。
国民生活センターの資料では、個人間の売買は名義変更されない、代金や税金が払われないといったリスクがあると注意しています。
『身内だから大丈夫』と思っていても、名義変更がいつ終わるかは書面で決めておきたいところです。
個人で売る・家族に譲る時の書類は車を個人売買・家族に譲る時の必要書類で紹介しています。
下取りの時も、売る車の書類は買取とほぼ同じです。買い替えの場合は、新しく買う車の登録に使う書類も別に必要になります。両方の書類は車の買い替えに必要な書類や車の下取りに必要な書類で確かめてみてください。
自動車税・リサイクル料金・自賠責はどうなる？
車を売る予定の人売ったら、払った自動車税って戻ってくるんでしょうか？
案内役名義変更で売る時は、制度として月割で戻る仕組みはないんです。ただ、買取店に売る時は、残りの期間の分が買取金額に含まれることがほとんどだとJPUCは説明していますよ。
車を売る時にお金がからむ3つの項目を、扱いごとにまとめました。
| 項目 | 売る時の扱い | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 自動車税・軽自動車税 | 4月1日時点の所有者がその年度分を納める。名義変更では月割の還付はない | 未経過分の相当額が買取金額に含まれているか |
| リサイクル料金 | 車の価値とは別に、リサイクル料金の相当額（資金管理料金を除く）を受け取る仕組み | 見積書・契約書でリサイクル料金の扱いが分かるか |
| 自賠責保険 | 車と一緒に引き渡し、契約者変更（権利譲渡）の手続きをする | 手続きをお店がしてくれるか |
自動車税は東京都主税局とJPUC、リサイクル料金は自動車リサイクル促進センター、自賠責は国土交通省の案内をもとにしています（2026年11月時点）。
自動車税は「4月1日」が分かれ目
自動車税は、毎年4月1日時点で車検証に所有者として載っている人に、その年度分がかかります。
3月中に売る契約をしても、名義変更が3月31日までに終わらないと、売った側に納税通知が届くことがあるんです。
JPUCは、3月中に引き渡す時は、3月末までに名義変更の登録をしてもらうよう申し入れ、翌年度の自動車税の扱いを契約書に書いてもらうとよいと案内しています。
なお、2026年4月1日に「自動車税種別割」から「自動車税」へ、軽も「軽自動車税」へ名前が変わりましたが、売る時の考え方は同じです。
軽自動車税には月割の課税や還付の仕組みがない点も、普通車とは違います。
3月の終わりに売って安心していたら、5月に自分あてに納税通知書が届いた、というケースがあります。3月に売る時は、名義変更をいつまでに終えてもらえるかを契約の前に確かめておきましょう。
自賠責保険は「契約者変更」の手続きをする
自賠責保険は、車と一緒に次の持ち主へ引き継がれます。
国土交通省は、車を譲渡する時は契約している保険会社の窓口で「契約者変更（権利譲渡）」の手続きをするよう案内しています。
買取店に売る時は、お店がこの手続きを進めてくれることが多いので、証明書を車と一緒に渡せば大丈夫です。
リサイクル料金は「相当額」を受け取る
リサイクル料金は、処理費用に使われるため原則として返金されません。
中古車として売る時は、車の価値の金額とあわせて、リサイクル料金の相当額を受け取る仕組みになっています。
リサイクル券の役割は車のリサイクル券とは？で詳しく紹介しています。
税金の詳しい話は車を売った時の自動車税、自賠責は車売却の自賠責保険証明書でも確かめられます。
今の車をどう手放す？書類をそろえる前に相場を知っておく
車を売る予定の人結局、ディーラーの下取りと買取店、どっちに売ればいいんでしょう？
案内役どちらが正解というより、両方の金額を並べて決めるのがおすすめです。書類をそろえる前に相場を知っておくと、出てきた金額の意味がよく分かりますよ。
車の手放し方は、次の車を買うお店での下取りだけではありません。
国民生活センターの資料では、一般的な売却方法として、下取り、買取店への売却、個人での売却の3つが挙げられています。
| 手放し方 | 向いている人 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| ディーラーの下取り | 次の車も同じお店で買う・手続きをまとめたい | 値引きと下取りの金額を分けて確かめる |
| 買取店に売る | 車そのものの金額を比べたい | 複数の見積もりを取り、入金日や条件も見比べる |
| 個人で売る・譲る | 家族や知人に譲りたい | 名義変更や代金の支払いを自分たちで確かめる |
下取りと買取は契約の形が違う
下取りは、次の車の代金の一部を今の車で払う「代物弁済」という契約です。
JPUCによると、購入をやめれば下取りも基本的に取りやめになり、下取りの部分だけを外すことはできません。
一方の買取は、売る契約が独立しているので、今の車の金額が見えやすいんです。
違いは車買取の必要書類や車の下取りに必要な書類でも紹介しています。
書類をそろえる前に、複数の見積もりで相場を知る
おすすめの順番は、書類を全部そろえる前に、いくつかの見積もりを取って相場を知っておくことです。
相場が分からないまま話を進めると、出てきた金額が高いのか低いのか判断できませんよね。
見積もりを比べると、金額だけでなく、入金日やキャンセル料、自動車税の扱いといった条件の違いも見えてきます。
『書類が全部そろってからでないと査定に出せない』と考える必要はありません。
書類がそろっていると、契約から入金までが早い
売る先が決まりかけたら、ここで書類の出番です。
印鑑証明書や住所のつながりの書類がそろっていると、引き渡しの日に慌てず、名義変更や入金の流れもスムーズになります。
逆に、引き渡しの後で書類の不足が分かると、名義変更が止まり、入金の確認も遅れがちです。
査定の時に正直に伝えておきたいこと
査定の時に、事故歴や修復歴、冠水歴などを申告しないと、後から減額や契約解除を求められる可能性があると国民生活センターは注意しています。
あわせて、車の売却はクーリング・オフの対象外です。
分からないことは契約の前に「ここはどういう意味ですか？」と聞いて、答えをメモやメールで残しておくと安心ですよ。
- 下取りと買取の両方で見積もりを取ったか
- 入金日が契約書に書かれているか
- キャンセル料の金額と、いつから発生するかを確かめたか
- 自動車税やリサイクル料金の扱いが分かるか
- 名義変更の完了をどう知らせてもらえるかを聞いたか
契約書で見ておきたいところは車の売買契約書で確認することにまとめています。
よくある相談：車を売る時の書類について
Yahoo!知恵袋にも、車を売る時の書類にまつわる相談が多く寄せられています。
ここでは、よく見かける相談を4つ取り上げて答えていきますね。
新しい車を買う時、役所に自分で取りに行く書類は何？
車の買い替えで、役所に自分で取りに行かなければならない書類は何か、という相談です。
売る車が普通車なら、役所で取るのは基本的に印鑑証明書です。
車検証の住所や氏名が今と違う時は、住民票や戸籍の附票、戸籍謄本も役所で取ります。
譲渡証明書や委任状は、お店が用紙を用意してくれることが多いので、何枚いるかは担当者に聞いてみてください。
新しく買う車の登録にも印鑑証明書などがいるので、何通取るかを先に確かめてから役所に行くと1回で済みます。
結婚前に買った車で、所有者が旧姓・実家の住所のまま。下取りに何がいる？
車検証の所有者が旧姓で、住所も実家のままになっている、という相談です。
普通車なら、基本の書類に加えて、名字が変わったことが分かる戸籍謄（抄）本と、実家の住所から今の住所までのつながりが分かる住民票や戸籍の附票が必要です。
住民票だけでつながる場合もあれば、引っ越しが重なっていて戸籍の附票まで要る場合もあります。
印鑑証明書は今の氏名・住所で出るので、車検証との違いを書類で埋めていくイメージですね。
週末に新しい車が納車される。下取りの書類は何を用意する？
新車の納車が週末に決まり、今の車を下取りに出す時の書類が知りたい、という相談です。
下取りでも、売る車の書類は買取とほぼ同じです。
普通車なら車検証・印鑑証明書・実印、軽自動車なら車検証を軸に、自賠責保険の証明書とリサイクル券も確かめておきましょう。
譲渡証明書と委任状はディーラーが用紙を用意してくれることが多いので、納車の前に記入と押印を済ませておくと当日が楽になります。
役所の窓口が開いている日時は市区町村ごとに違うので、印鑑証明書は早めに予定を立てて取っておくと安心ですね。
軽自動車の名義変更で「軽自動車税申告書」はいる？
軽自動車の名義変更で、軽自動車税の申告書がいるのかいらないのか分からない、という相談です。
軽自動車検査協会の案内では、協会以外の窓口で必要になりうる書面として、軽自動車税申告（報告）書が挙げられています。
協会に隣接する税関係の窓口で手に入るもので、名義変更の手続きの時に使うものです。
売る側が協会の手続きで用意するのは車検証だけとされているので、買取店に売る時はお店の案内に合わせれば大丈夫です。
案内役どの相談も、まず車検証を見ると答えに近づけます。普通車か軽か、所有者は誰か、住所と氏名が今と同じか。この3つを確かめてから動いてみてください。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
今の車の買取相場は、ナビクルですぐ分かります
今の車がいくらくらいで売れそうかは、一括査定サービス「ナビクル」で調べられます。
Webで車種・年式・走行距離などを入力すると、その場で買取相場の目安が表示されます。
買取店の査定を受ける前に、すぐ金額の目安が分かるのが便利なところです。
※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
この事実を知らないと、新しい車への買い替えで損をしてしまう可能性があります
無料で、しかも約47秒で終わるひと手間をやるかどうか。
これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました！」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
実際に、ナビクルの公式サイトでは、下取りより一括査定のほうが高く売れた実例が紹介されています。
※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
ナビクル査定事例より。個人の感想であり、実際の査定・売却額を保証するものではありません。
ナビクルのアンケートでは、買取価格は下取り価格より平均28.7万円高いという結果も出ています。
「平均28.7万円」はナビクル実施のアンケート調査結果です（2024年1月〜2025年12月・回答4,489件）。ナビクルを利用し実際に売却された方の査定最高額と下取り価格の差額平均額です。
ひと手間かけてから商談に行けば、愛車の売却で損を防げる可能性がある
やることは、商談の前に「ナビクル」で今の車を一括査定に出しておく。これだけです。
ナビクルは、最大10社の買取店にまとめて査定を依頼できるサービスです。入力は約47秒で、料金はかかりません。
複数の買取店が同じ車を査定するので、お店どうしが査定額を競い合います。 だから、1社だけの下取りより高い金額がつきやすいんです。
しかも入力が終わると、愛車の買取相場の目安もその場で表示されます。すぐに、今の車のだいたいの価値が分かりますよ。
※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
- 複数の買取店が出した中で、一番高い査定額
- 入力後すぐに表示される、買取相場の目安
この2つを持って販売店に行き、「買取店では○○万円で買い取ってもらえるそうです」と伝えてみてください。
それより安い下取り額では、話がまとまりにくくなります。
それでも下取り額が上がらなければ、高く買ってくれる買取店に売ればいいだけです。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫ですよ。
※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
このひと手間をかけずに商談に行くと、数十万円の差がつくこともあります。
逆に、約47秒の入力でそれを防げる可能性があるなら、こんなに割のいい作業はなかなかありませんよね。
ナビクルはどんなサービス？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用料金 | 無料 |
| 入力の目安 | 約47秒（年式・走行距離はだいたいでOK） |
| 査定を依頼できる数 | 最大10社 |
| 査定依頼の実績 | 累計600万件以上（2025年12月末時点） |
| サービス開始 | 2007年 |
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン（東証プライム上場企業 株式会社エイチームホールディングスのグループ会社） |
| 安心への取り組み | JPUC（日本自動車購入協会）のWeb監修／JPUC認定の適正買取店が参画 |
表の内容（入力時間・査定依頼先の数・査定依頼の実績・運営会社など）は、ナビクル公式サイトの記載に基づきます（2026年10月時点）。掲載している写真・イラストはイメージです。
- 車種・年式・走行距離などを入力して申し込む（約47秒）
- 最大10社の買取店が、愛車を査定する
- 査定額を比べて、納得できる金額なら売却する
後から「もっと高く売れたのに」と後悔したくない方は、まずは約47秒だけ時間を使って、今の車の情報を入力してみてください。
よくある質問
車を売る時、印鑑証明書は何通必要ですか？
普通車の名義変更では、売る側の印鑑証明書が1通必要です。買い替えで新しい車の登録にも使う場合など、ほかに必要になることもあるので、何通取るかはお店に確かめてから取りに行きましょう。
軽自動車を売る時も実印は必要ですか？
いいえ、軽自動車は2021年1月4日から押印が廃止されていて、実印も印鑑証明書も必須ではありません。ただ、買取店が実務上ほかの書類を求めることはあるので、案内に合わせて用意してみてください。
車検証が見つからない時でも売れますか？
車検証は名義変更に使う書類なので、再交付が必要です。普通車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会で、使用者が手続きします。早めにお店に伝えて相談しておくと安心です。
自動車税の納税証明書は用意しないといけませんか？
普通車の移転登録の提出書類の一覧には、納税証明書は含まれていません。ただ、買取店から求められることはあるので、手元に無い時はお店か、都道府県の税事務所（軽は市区町村）に相談してみてください。
車の処分を考えています。売る時と書類は違いますか？
中古車として売る・下取りに出すなら、この記事の書類で進められます。中古車として手放すか、使えなくなった車として手放すかで手続きが違うので、意思をお店にはっきり伝えておきましょう。
まとめ
- 車売却の必要書類は、普通車と軽自動車で窓口も中身も違う
- 普通車は車検証・印鑑証明書（発行から3か月以内）・譲渡証明書と委任状（実印）が基本
- 軽自動車は押印不要で、協会の手続き上、売る側が用意するのは車検証だけ
- 住所や名字が違う時は住民票・戸籍の附票・戸籍謄本でつながりを示す
- なくした書類は、車検証は再交付、リサイクル券は預託状況の印刷で代わりにできる
- 書類をそろえる前に、下取りと買取の見積もりで相場を知っておくと判断しやすい
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